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利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社BTP（以下「当社」といいます）が提供するサブスクWEB制作サービス「キングHP/LP制作くん」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用いただくものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するサブスクWEB制作サービス「キングHP/LP制作くん」をいいます。
  2. 「利用者」とは、本規約に同意したうえで当社と本サービスの利用契約を締結した個人または法人をいいます。
  3. 「利用契約」とは、利用者と当社との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  4. 「成果物」とは、本サービスによって当社が作成および提供するウェブサイト等のコンテンツをいいます。
  5. 「利用者コンテンツ」とは、利用者が当社に提供する文章、画像、動画その他の情報および素材をいいます。

第2条（本規約の適用および変更）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、本規約の内容を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が指定する方法により利用者に通知した時点、または当社のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
  3. 本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第3条（利用契約の成立）

  1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）が、当社の定める方法によって申込みを行い、当社がこれを承諾することによって成立するものとします。
  2. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 虚偽の情報を提供した場合
    2. 過去に本規約に違反したことがある場合
    3. 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
    4. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると当社が判断した場合
    5. その他当社が不適当と判断した場合

第4条（サービス内容）

  1. 本サービスは、利用者のウェブサイト制作および運用を支援するサービスです。具体的なサービス内容およびプランは、当社のウェブサイトまたは別途当社が指定する方法により提示されるものとします。
  2. 当社は、本サービスの内容を予告なく変更することができるものとします。ただし、変更内容が利用者に重大な影響を与えると当社が判断した場合には、当社が指定する方法により利用者に通知するものとします。

第5条（利用料金）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
  2. 利用料金の支払方法および支払期限は、当社が別途定める方法によるものとします。
  3. 利用料金は、利用開始日の属する月から発生するものとします。利用契約の解約がなされるまで発生します。
  4. 利用料金の決済は、最初に決済処理が行われた日から毎月同じ日に行われるものとします。
  5. 利用者は、利用料金の支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  6. 当社は、経済情勢の変動または本サービスの内容の変更等により、利用料金を変更することができるものとします。ただし、当社は、利用料金を変更する場合、変更日の1ヶ月前までに利用者に通知するものとします。

第6条（最低利用期間）

  1. 本サービスの最低利用期間は、利用開始日の属する月から起算して12ヶ月間とします。
  2. 利用者は、最低利用期間内に利用契約を解約する場合、最低利用期間の残存期間分の利用料金に相当する金額を当社に一括して支払うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用者が解約する場合はこの限りではありません。

第7条（契約期間）

  1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から最低利用期間満了日までとします。ただし、契約期間満了の1ヶ月前までに、当社または利用者から書面または電子メールによる解約の意思表示がない場合は、同一条件でさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 契約期間が36ヶ月を経過した場合、利用者は当社に対して成果物の所有権の譲渡を請求することができます。所有権の譲渡に関する詳細は、別途当社と利用者の間で協議の上、決定するものとします。

第8条（権利帰属）

  1. 本サービスおよび成果物に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権を含む）は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。ただし、第7条第2項に基づき所有権が譲渡された場合を除きます。
  2. 当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中、成果物を使用するための非独占的かつ譲渡不能の使用権を許諾します。
  3. 利用者コンテンツの著作権その他の知的財産権は、利用者または利用者にライセンスを許諾している者に帰属します。
  4. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供のために必要な範囲において、利用者コンテンツを使用、複製、改変、公衆送信その他の利用をすることを許諾するものとします。
  5. 利用者は、利用者コンテンツについて、当社および当社から権利を承継または許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
    1. 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
    2. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
    3. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    4. 過度にわいせつな表現を含む情報
    5. 差別を助長する表現を含む情報
    6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    8. 反社会的な表現を含む情報
    9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
  6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  7. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  9. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  10. 第三者に成りすます行為
  11. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
  12. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  13. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  14. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  15. 反社会的勢力への利益供与
  16. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  17. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（利用者の表明保証）

  1. 利用者は、利用者コンテンツについて、適法に権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者コンテンツに関して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第11条（秘密保持）

  1. 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、開示の際に秘密である旨が明示された情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示または漏洩しないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
    1. 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報
    2. 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
    3. 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
    4. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    5. 相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
  3. 法令または裁判所、政府機関等の命令により秘密情報の開示を求められた場合、法令上可能な限り、事前に相手方に通知した上で、必要最小限の範囲で開示することができるものとします。
  4. 利用者および当社は、本条に定める秘密保持義務を本サービス利用終了後も5年間遵守するものとします。

第12条（本サービスの停止・中断）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピュータシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
    2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（解約・解除）

  1. 利用者は、当社所定の方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。ただし、最低利用期間内に解約する場合は、第6条第2項の規定に従うものとします。
  2. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知または催告なしに、利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 利用料金の支払いを遅滞し、当社の催告後も支払わない場合
    3. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    4. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
    5. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
    6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申立てを行った場合
    7. 解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をした場合
    8. 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
    9. 反社会的勢力に該当する場合、または反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    10. 当社に重大な損害を与えた場合
    11. その他当社が利用者との契約の継続が困難であると判断した場合
  3. 前項に基づき当社が利用契約を解除した場合、利用者は期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する全ての債務を履行しなければならないものとします。

第14条（保証の否認および免責）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者に対して一切責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料金の額を上限とします。
  4. 利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとします。
  5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第15条（事業譲渡等）

  1. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
  2. 前項に基づき当社が第三者に利用契約上の地位等を譲渡した場合、当社は、譲渡後すみやかに利用者に対し、譲渡した旨を通知するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者および当社は、自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、また、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者および当社は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、または、自らが前項の表明保証に違反した場合には、相手方は、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  3. 前項の規定により利用契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対し、相手方が被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により利用契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第17条（紛争処理および損害賠償）

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
  3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（存続規定）

利用契約の終了後も、第8条（権利帰属）、第10条（利用者の表明保証）、第11条（秘密保持）、第14条（保証の否認および免責）、第16条（反社会的勢力の排除）、第17条（紛争処理および損害賠償）、第18条（分離可能性）、本条、第20条（準拠法および管轄裁判所）および第21条（協議解決）の規定は有効に存続するものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議解決）

当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

制定日：2023年4月1日

最終改定日：2025年4月1日

勢力（以下「反社会的